総量規制対象外の消費者金融ローン比較!貸金業法についても

【「総量規制」の「除外」と「例外」とは】

「総量規制」によって、金融機関に借入申込をする場合、年収等の3分の1を超える利用ができなくなったことに大きな特徴があります。
また、現時点で、既に年収の3分の1を超える場合は、新規借入ができず、消費者は返済に専念することも義務づけられます。

ただし「総量規制」には「除外」と「例外」が設けられており、それによって、年収額とは関係なく新規借入が可能になる場合もあります。

「除外」とは、不動産購入や自動車購入などのローンが該当し、年収等の3分の1を超えても借入残高には加算されません。

一方の「例外」とは、借入残高には加算されますが、年収等の3分の1を超えても、返済能力有無の審査を経て借入が可能になる場合のことです。

「例外」の代表的なものとして、消費者が一方的に有利になる借り換えがあげられます。
また、個人事業主の事業資金も、年収等の3分の1を超えても借入可能になります。
さらに、緊急の医療費が必要になった場合も、「例外規定」という形で借入可能になる場合もあります。

「総量規制」は、消費者が多重債務に陥って返済不能になることを防ぐために、年収等による借入制限が設けられたしくみです。
その目的を正しく理解して、借り過ぎないようにすることが大切です。

【「総量規制」による借入の問題点】

「総量規制」によって、現在借入をしている人や、これから借入をする人にいろいろな影響がでてきています。

「総量規制」は、年収等の3分の1を超えた借入ができないが大きな特徴で、これは消費者を守るためのしくみです。
また、1つの金融機関での借入が50万円を超える場合、あるいは、複数の金融機関での借入合計額が100万円を超える場合は、年収等を証明する書類の提出が必要になります。

その結果、収入額によっては借入が制限されるため、専業主婦の場合は従来通りの借入が難しくなります。
それを回避するために、夫婦には「配偶者貸付」として、夫婦の年収を合算した額の3分の1までは借入が可能とされています。

ただし、その制度を利用するためには、妻は夫の収入証明書をはじめ、夫の同意書、夫婦関係証明書類の提出が義務付けられることになります。
そのため、これまでとは違い、専業主婦の妻が借入をする場合は、夫の承諾なしでは不可能になるのです。

ちなみに「総量規制」の対象になる金融機関とは、消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などで、銀行や信用金庫、信用組合は対象外になります。
また、住宅ローン、自動車ローン、個人事業用のローン(ビジネスローン）なども対象外になっています。

【「総量規制」の影響は】

「総量規制」は、年収等の3分の1を超えた借入ができないことが大きな特徴です。
これは、消費者が金融機関への借入を繰り返して「多重債務」に陥ることを防ぐことが目的で、「総量規制」は消費者を守るためのものです。

これに伴い、金融機関での借入合計が100万円を超える場合は、年収等を証明する書類を提出することが必要になります。

この合計額には、クレジットカードの「キャッシング枠」も含まれています。
つまり、クレジットカードを利用してキャッシングをしていない場合、当然借入額はありませんが、その分も「借入扱い」になるのです。

そのため、これまで借入経験がなく新規で申し込む場合でも、100万円からクレジットカードのキャッシング枠分を差し引いた額しか借入できなくなります。

また、1社のクレジットカードのキャッシング枠が50万円を超える場合は、収入証明書の提出が必要になります。
なかには、50万円以下のキャッシング枠でも収入証明書が求められるカード会社もありますので、借入残高がない場合でも注意が必要です。

ちなみに、クレジットカードのキャッシング枠は「貸金業法」の対象ですが、「ショッピング枠」は「割賦販売法」の対象になるため「総量規制」はかかりません。

【「借入」に対する「総量規制」の役割とは】

2010年6月18日に「改正貸金業法」が施行されて以来、「総量規制」の果たす役割も大きく注目されています。

たとえば、年収等の3分の1を超える借入ができないことは、消費者を多重債務から守るために制限されたものとして、「総量規制」のもつ大きな特徴です。
また、それに関連して新たに設定された事項もあります。

金融機関は、消費者から借入申込を受けた際、「指定信用情報機関」が保有する「個人信用情報」を使用して、他の金融機関での借入の有無を調査することが義務付けられました。
消費者は、新規借入申込先の金融機関が信用調査することに関して、同意することを求められます。

また、リボルビング契約を締結する場合も、金融機関は指定信用情報機関に照会して、毎月の残高を調査する必要があります。
具体的にいうと、1ケ月の借入合計額が5万円を超え、かつ借入残高が10万円を超える場合が該当します。

その他、金融機関は、貸付残高が与信枠も含め50万円を超える場合、あるいは、他金融機関も含めた残高が100万円を超える場合は、消費者から収入証明書類の提出を求めます。
これは、「総量規制」に定められた「年収等の3分の1を超える借入」に該当しないかを確認するためです。

【「総量規制」とは】

2010年6月18日に施行された「改正貸金業法」に関連して「総量規制」も注目されるようになりました。

「総量規制」とは、消費者が借入を繰り返して返済不能に陥り、生活が破綻するのを防ぐためのしくみです。

その大きな特徴は、消費者が金融機関に借入を申し込むとき、原則として年収等の3分の1を超える利用ができなくなったことです。
また、現時点で3分の1を超えて借入をしている場合は、新たな借入はできなくなり、返済に専念する必要がでてきます。

貸付の契約には「個人向け貸付」「個人向け保証」「法人向け貸付」「法人向け保証」の4種類がありますが、そのうちの「個人向け貸付」が対象になります。
この「個人向け貸付」とは、個人がプライベートで借入をすることであり、個人事業主が事業資金として借入をする場合は対象外になります。

「総量規制」の由来についてはあまり知られていませんが、これは1990年3月に、当時の「大蔵省」から金融機関に対して行われた行政指導のことです。
不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えて、行き過ぎた不動産価格の高騰を鎮静化することが狙いでした。

これにより、「バブル崩壊」が現実のものとなるなど経済への影響は大きく、1991年12月に解除されています。